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「太陽光発電」関連ニュース

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太陽光発電に関する最新ニュース
  • 2017.04.26
    電気・作物を「W全量買い取り」するソーラーシェアリング事業

    スマートブルー(静岡県静岡市)は4月18日、農業と発電事業を両立するソーラーシェアリングとして、収穫した作物と発電した電気の両方を全量買い取る「W全量買取事業」を開始したと発表した。

    同社はこの事業を開始するにあたり、MOVIMAS(東京都新宿区)と提携し、ソーラーシェアリングにおける営農センシングと再生可能エネルギーに対応したIoT技術を導入した。これは国内初という。

    また、トータルプランナー(愛知県名古屋市)とは、営農者には市場での希少価値の高い種苗を無償提供し、収穫後に全量を買い取るスキームの包括業務提携を締結した。

    同社は、これらの施策により、再生可能エネルギーによる発電電力の固定価格買取制度による収益が得られると同時に、農作業の手間を減らしながら安定的に農業の生産性を上げることが可能となったと説明している。

    今後の取り組みとしては、ソーラーシェアリングの支柱を利用し、簡易的なビニールハウスにした圃場で、年間を通じて安定的に栽培・出荷できる仕組みをパッケージ化し、今秋に提供を開始する予定。

    出典:環境ビジネスオンライン
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  • 2017.04.24
    太陽光発電の「事業計画」提出義務化、法律事務所が代行申請サービス

    弁護士法人ITJ法律事務所(東京都港区)は4月20日、固定価格買取制度の見直しによる改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)の施行により、すべての太陽光発電設備の所有者に事業計画の提出が義務づけられたことを受け、代行申請サービスを開始したと発表した。

    従来の固定価格買取制度は設備認定であったが、今回の改正により事業計画認定に変更された。これにより、すべての太陽光発電設備の所有者に対して、資源エネルギー庁へ事業計画を提出することが義務付けられた。提出期限は、2017年9月30日まで。

    今回の改正では、10kW未満の屋根上パネルを所有している個人でも、電力会社と売電契約をしていれば「太陽光発電事業者」とみなされ、事業計画を提出しなければならなくなった。

    また、2017年3月31日以前(2016年度)の旧制度で接続契約を締結した、すべてのみなし認定事業者も、すでに売電している事業者を含め、事業計画を提出し新制度に移行することとなる。

    新たに発電所を設置する場合にも同様の申請が必要だ。提出しなかった場合、売電できる権利が消滅する可能性がある。

    弁護士に依頼する必要性とは?

    事業計画の申請手続きは個人でもできる。今回、同法律事務所が代行申請サービスをはじめたのは「書類の提出が煩雑であったりと認定の取り消しを受けないため」と説明している。

    また同法律事務所は、太陽光発電事業のEPC事業者(設計・調達・建設を請け負う事業者)からの依頼を受け、すでに多くの提出実績があるともしている。

    同法律事務所に依頼した場合の料金は、1件あたりの住宅用で2万円、産業用で5万円(どちらも弁護士費用。実費・交通費・消費税別)となる。

    なお、この新制度は、再生可能エネルギーの最大限の導入と、国民負担抑制の両立を図るために、未稼働案件の排除を目的として敷かれたものだ。

    出典:環境ビジネスオンライン
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  • 2017.04.24
    改正FIT法で認定失効の太陽光発電、全国45万件以上に

    経済産業省は2017年4月からの改正FIT法の施行に伴う認定失効について、暫定推定値を発表した。太陽光発電を中心に認定を失う案件は全国で45.6万件、出力ベースに換算すると2766万kWにのぼる見込みだ。

    改正FIT法の狙いの1つが太陽光発電を中心とした「未稼働案件」対策だ。従来の制度では、先に認定を取得し、その後に電力会社へ接続申込みを行う仕組みだった。その中で認定を取得しても、実際には建設が進まない案件が増加していた。中には転売を目的に高い買取価格で認定を取得しておくケースや、発電所に使用する部材のコストが下がるのを待つといったケースもあるとみられている。

    そこで新しい改正FIT法では、設備認定の要件に「電力会社との系統接続契約の締結」を盛り込んだ。従来とは逆の手順とすることで、「空押さえ」を防ぐ仕組みだ。加えてこの新しい認定制度は、既に認定を取得している発電所にも適用される。さらに2017年3月31日までに系統接続契約ができない案件は、認定が失効する。一部の例外もある。2016年7月1日以降に認定を取得した案件は、系統接続契約までに9カ月間、系統入札プロセス参加もしくは参加中の案件は、プロセス終了後6カ月間の猶予が与えられる仕組みだ。

    今回発表した認定失効の見込みは、以下のように算定している。まず、2016年6月末次点での新規と移行を含む認定数を母数とする。2017年3月末次点での接続契約締結済数と、猶予が与えられる系統入札プロセスに参加もしくは参加中の案件の合計を差し引いた数を認定失効見込みとしている。

    なお、エリア別でみると最も失効数が多くなる見込みなのが東京で、12.5万件となっている。九州が10.2万件、中部が7.0万件と続いている。

    なお、認定失効見込み数の母数となっている2016年6月末時点のFIT認定数は315.2万件で、このうち稼働済みは254.7万件としている。差分、すなわち未稼働の案件数は60.5万件となるが、経済産業省の発表ではこのうち60.4万件が太陽光発電となっている。今回の改正FIT法で認定失効が見込まれる案件のほとんども、太陽光発電とみられる。

    出典:スマートジャパン
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  • 2017.04.20
    太陽光発電物件に欠如する図面設計という問題

    住宅やビルなどの建築物、建造物には必ず「設計図」や「構造図」、「電気系統図」などの図面というものがあります。こうした図面は、その建築物のメンテナンス作業時に必ず必要となってくるものです。ところが、太陽光発電施設・設備の多くには構造図や電気系統図などの図面というものが存在しないのをご存知でしょうか。

    「そんな馬鹿な!」と思われるかもしれませんが、O&M事業者の作業員が設備のメンテナンスのために現場へ行き、作業依頼者(発電事業者)に「図面か施工関連の資料を見せてもらえますか?」と聞くと、ほとんどの場合「そんなものは持っていません(見たことがありません)」という答えが返ってくるのです。

    当然、モジュールやパワーコンディショナーなど個々の機器に関する簡単な取り扱い説明書はあるのですが、設備全体の構造や電気系統が分かる肝心の「図面」がないのです。そもそも発電事業者の方々に、施工時の「図面」があってしかるべき、という認識すらありません。

    個人住宅だけでなく、メガソーラーなどの大規模設備の多くにもメンテナンスに必要な図面が存在しないのですが、こうした基本的な図面がないと困るのはO&M事業者です。メガソーラーなど大規模な野立て物件の場合、現場周辺の詳細な地図や区画内にどうモジュールが設置されているか、といった図面すらない場合があります。

    区画ごとに所有者が異なる分譲型メガソーラーの場合、O&M事業者の作業員が発電事業者の方から点検の依頼を受けて現場に行っても、図面がないためにどの区画のどのモジュールを点検すればよいか、ということさえ分からないことがあるのです。

    また電気系統の図面がないと、各種機器の点検作業に大きな支障をきたします。O&M事業者の作業員が電気系統の点検を行うとき、配線図がないために個々の作業員の独自判断で点検を行うことがあります。そうなると次回、メンテナンスに来た別の作業員も「施工時の配置・配線」がどうなっていたのかが分からなく、適正な作業ができないという悪循環を起こしているのです。

    場合によっては、作業者が本来触ってはいけない箇所を触ってしまったり、配線を変えてはいけないところを変えてしまったりなど、新たな事故を発生させる可能性があります。

    出典:スマートジャパン(O&M Japan)
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  • 2017.04.19
    太陽光発電設備製造のZEN POWER、負債25億で倒産 太陽光関連で今年最大

    帝国データバンク(東京都港区)と東京商工リサーチ(東京都千代田区)は4月18日、それぞれの速報で太陽光発電パネル製造・販売を行うZEN POWER(福岡県福岡市)が、4月5日に福岡地裁より破産手続き開始決定を受けたことを発表した。負債総額は約52億円。太陽光関連では今年最大の倒産となる。

    両社によると、ZEN POWERは、エスシパワの商号で、2005年12月に設立され、情報機器用超薄型IC電源の開発を行っていた。2013年10月に現商号へ変更するとともに、太陽光発電パネル製造・販売業へ業態転換した。太陽光発電モジュールの組立・販売を手掛けるために、福岡県久山町に工場を開設。日本製を強みとして国内販売のほか、海外へ輸出も行った。業績のピークとなる2014年12月期の売上高は約74億円。

    東京商工リサーチによると、大口取引先だったドイツの企業に多額の不良債権が発生したことで資金繰りが悪化し、仕入代金が支払えなくなった。また、欧州でのモジュール価格の下落、国内では再生エネルギー買取価格の引き下げなど太陽光市況が急激に悪化するなか、2015年12月期の売上高は約5,500万円にまで減少した。同期末までに社員を解雇し、事実上の事業停止に。2016年12月22日に福岡地裁へ自己破産を申請していた。

    太陽光関連としては九州・沖縄で過去最大の倒産で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入された2011年以降では全国で3番目の大型倒産となる。

    出典:環境ビジネスオンライン
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